沿革
ブリッジインターナショナルは「法人営業」を起点に企業の売上成長を実現すべく、時代の変化に応じて営業支援の手法や領域を拡張してきました。これまでの取り組みと変遷を、年表形式で掲載しています。
創業期
2002 - 2010
- 2002年1月ブリッジインターナショナル株式会社設立 東京都世田谷区駒沢にて業務開始 資本金3,000万円
- 10月業務拡大に伴い世田谷区若林に本社移転
- 2005年5月Salesforceパートナー登録
- 2007年1月業務拡大に伴い、愛媛県松山市に松山事業所を開設
- 2009年12月『ハイブリッドセールス戦略』出版
- 2010年6月WEB サイト来訪者の閲覧行動を可視化するアドオン「AshiAto」提供開始
インサイドセールスのパイオニアとして黎明期から業界をリード
- 2005年からSalesforceのパートナーとして、デジタルインサイドセールスを仕組み化して提供できるように
- 米国を代表する大手グローバルIT企業の日本法人の受注を皮切りに、その後日本に進出している大手グローバルIT企業のインサイドセールスを続々と手掛けるに至る
成長期
2010 - 2020
- 2014年7月インサイドセールス研究会発足と第1回インサイドセールス研究会を開催
- 10月クラウド型ソリューション「Funnel navigater」提供開始
- 10月BSIジャパン、インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401を発行
- 2015年11月業務拡大に伴い、福岡県福岡市に福岡事業所を開設
- 12月第2回インサイドセールス研究会を開催
- 2016年6月徳島県徳島市に徳島事業所を開設
- 11月第3回インサイドセールス研究会を開催
- 2017年7月AI をはじめ最新のデジタルテクノロジーを積極的に使ったインサイドセールスをより進化したデジタルインサイドセールスを提唱
- 10月クラウド型ソリューション「insideSales Navigator」提供開始
- 11月第4回インサイドセールス研究会を開催
- 12月『デジタルインサイドセールス』出版
- 2018年5月デジタルインサイドセールスを実現するAIサービス「SAIN」の販売を開始
- 6月静岡県沼津市及び大阪府大阪市に、沼津サテライトオフィス、大阪オフィスを開設
- 10月東京証券取引所マザーズ市場(証券コード：7039)に上場
- 10月第5回インサイドセールス研究会を開催
- 2019年4月ASEAN進出日系企業支援のTK International Sdh.Bhd（現 Bridge International Asia Sdn. Bhd. ）とインサイドセールス支援における業務提携を開始
- 7月東京都新宿区に新宿オフィスを開設
- 8月神奈川県横浜市西区みなとみらいに横浜みなとみらいオフィスを開設
- 10月第6回インサイドセールス研究会を開催
法人営業のコンサルティングから、システム開発・構築、アウトソーシングまでワンストップで提供可能な体制に
- インサイドセールスで培ったノウハウ・ナレッジを元に、様々な自社プロダクトをリリース
- 2018年にはデジタルインサイドセールスを実現するAIサービス「SAIN」の販売をスタート
- 「仕組み」、「道具」、「リソース」の三位一体の提供が可能に
拡大期
2020 -
- 2020年4月CX（顧客体験）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の支援からインサイドセールスコンサルティングまで行う新会社ClieXito（クライエクシート）株式会社を設立（現 ブリッジプロセステクノロジー株式会社 ）
- 10月第7回インサイドセールス研究会を開催
- 10月三軒茶屋キャロットタワーに本社移転 社員数500名を超える
- 2021年3月企業の人財育成を支援する株式会社アイ・ラーニングを完全子会社化
- 10月第8回インサイドセールス研究会として、「営業DX Forum 2021 ONLINE」を開催
- 10月ASEAN市場におけるインサイドセールス、デジタルマーケティングサービス展開の強化を目的に、TK International Sdn. Bhd.を完全子会社化（現 Bridge International Asia Sdn. Bhd. ）
- 2022年10月第9回インサイドセールス研究会として、「営業改革フォーラム」を開催
- 2024年2月トータルサポートを連結子会社化
- 3月2BC 株式会社（現 ブリッジプロセステクノロジー株式会社 ）を完全子会社化し、同社の吸収合併を実施
- 11月第10回インサイドセールス研究会を「BRIDGE FORUM 2024」と名称を変えて開催
- 2025年10月持株体制へ移行し、商号をブリッジインターナショナルグループ株式会社へ変更
積極的なM&Aにより、事業ポートフォリオを拡充
- 人材育成会社や、マーケティングサービス企業などを順次買収し、「B2Bの売上成長支援」の基盤を支える事業体制を築く
